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by wuuzhtnxbf

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 赤ちゃんが窒息する恐れがあるとして、米ベビー用品大手インファンティーノが抱っこひも(ベビースリング)の自主回収を発表したことを受け、同社製品を輸入・販売するルミカ(東京)が対象製品の自主回収を始めた。国民生活センターも26日、注意を呼びかけた。問い合わせはルミカ(電話0120・00・3930)。

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-31 15:56
 民主党は23日午後5時から、役員会、常任幹事会を相次いで開き、小沢一郎幹事長を批判したとして解任が内定していた生方幸夫副幹事長の続投を確認する。また、小沢氏は同日午後4時半から定例の記者会見を行う。

 小沢氏が23日、生方氏を解任しない方針に転じたため。生方氏は同日午後、小沢氏から直接、続投要請され、「わかりました。もう一度おってくれといわれれば断る理由はない」と応じた。

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-29 15:09
 民主党の小沢幹事長が23日、生方幸夫副幹事長を一転して留任させた背景には「解任方針に対する世論の厳しい批判に、参院選への危機感を覚えた」(党関係者)ことがあるようだ。

 小沢氏は23日、生方氏に続投を求めた会談の直前、輿石東参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長と会い、「注意処分くらいでどうか」と、解任を求める高嶋氏らを説得した。高嶋氏は22日に小沢氏と電話で協議した際、小沢氏から「温情があだになった。人事は冷厳に、だ」と生方氏への厳しい姿勢を聞いたばかりだったため、驚いたが、受け入れた。

 生方氏は、解任騒動の発端となった17日付の産経新聞社のインタビューの前にも、鳩山政権の「内閣一元化」方針に反し、政策調査会の復活を求めるなど、執行部にありながら執行部批判を強めていた。23日の生方氏との会談でも、小沢氏は終始硬い表情を崩さなかったという。

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-27 04:56
 東京・上野で07年、指定暴力団山口組系の中西真一・元幹部(当時42歳)を射殺したとして組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などに問われた元組員、米満敏隆被告(53)に対し東京地裁は18日、組織的殺人を無罪とし、銃刀法違反(拳銃加重所持)のみ認め懲役4年(求刑・懲役18年)の実刑判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「目的を知らされず拳銃運搬役に使われた可能性が高い」と指摘した。

 検察側は、米満被告ら5人が共謀し07年10月、台東区上野の路上で中西元幹部を射殺したとして起訴したが、判決は「米満被告は事件を主導した組の構成員ではなく殺害計画を知らされていたとは考えにくい」と退けた。そのうえで実弾3発とともに拳銃を所持したとする拳銃加重所持の罪だけを認定した。【伊藤直孝】

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-25 16:37
 かびや虫が発生した新潟市美術館(同市中央区)で4月24日から開かれる予定の企画展「奈良の古寺と仏像」を巡り、文化庁が国宝などの仏像展示に難色を示している問題で、篠田昭市長は16日、同美術館での開催を断念し、より設備が整った新潟県立近代美術館(同県長岡市)での開催を文化庁に打診する方針を明らかにした。

 市長によると、仏像展の開幕まで約1カ月と迫る中、市美術館の展示環境の改善は時間がかかると判断。近代美術館での開催に方向転換したという。泉田裕彦知事の了解は得たといい、17日に市の担当部長が文化庁へ出向き、了解を得たいとしている。

 新潟市美術館では09年7月、展示作品にかびが発生。今年2月にはクモなどの虫が確認された。文化庁は「管理運営が不適切」と国宝や重要文化財の仏像15点の展示を認めない方針を示し、篠田市長は当時の北川フラム館長を更迭して自ら館長を兼務する管理体制の強化策を打ち出していた。【小川直樹】

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-23 12:19
 真夜中の炎が、身を寄せ合って暮らすお年寄りたちを次々と襲った。13日、7人の命を奪った札幌市の認知症グループホーム「みらい とんでん」の火災。施設は行政から安全対策上の指導を受けていたほか、地域とも交流がないなど、運営上の問題点が浮かび上がってきた。群馬県の老人施設「たまゆら」で10人が焼死した火災から19日で、ちょうど1年。悲劇は繰り返された。

                   ◇

 ◆検査で問題指摘

 とんでんは、平成17年に民家を改装して開業した。延べ床面積は約250平方メートル。施設規模が狭く、消防法などで定める安全体制の網をくぐり抜けてしまっていた。

 とんでんには早期消火に威力を発揮するスプリンクラーがなかった。消防法ではスプリンクラーの設置が義務づけられるのは延べ床面積275平方メートル以上の施設となっている。

 また、火災警報機はあったものの、消防機関への火災の自動通報設備はまだ設置されていなかった。500平方メートル未満の施設は、23年度末までに設置すればよいため、現時点ではとんでんに設置義務はなかった。

 市消防局は21年5月、施設を立ち入り検査している。防火管理者が選定されていない▽避難訓練などに関する消防計画を届け出ていない▽消防用設備について点検報告がない−といった点を指摘した。しかし、強制力がないうえに、ホーム側が改善の姿勢を見せたために、それ以上の措置は取られなかった。

 市消防局では「法的に、直ちに違法というわけではないが…」としつつ、安全に対する意識の欠如が惨事につながった可能性もあるとみている。

 ◆夜間は職員1人

 火災が発生したのは午前2時半ごろ。当時施設にいた職員は1人だった。入居していた高齢者8人(他に1人が外泊)は認知症の症状があり、移動に困難を伴う人もいたようだ。

 厚生労働省では、やはり夜間に発生した火災で7人が死亡した18年1月の長崎県大村市の認知症グループホームの教訓として、同年4月から夜間の職員を1人以上配置することを義務づけている。今回は、規定は守られていたが、職員は消防に通報するのが精いっぱいだった。

 長妻昭厚生労働相は「警察や消防による今後の検証結果を踏まえ、防火、避難態勢に不備が見つかれば国として是正していく」と、今後の検証を示唆した。

 ◆近隣と交流なく

 「火事があって、あの家がグループホームだと初めて知った。力になれたことだってあったかもしれないのに…」。近所の主婦は涙ぐみながら話した。

 主婦によると、とんでんが開所した17年から現在まで、事業主らがあいさつにきたことは一度もなかった。グループホームは地域密着を特徴とした施設であるにもかかわらず、とんでんは地域の中で孤立した存在であったようだ。

 北海道認知症高齢者グループ協議会の加藤和也副会長によると、札幌市内のグループホームの事業所数は13年には26カ所だったが、現時点で約240カ所。「協議会でさえ運営実態がよく分からない事業者も増えてきている」という。

 また、近所の人によると、入居者の家族らしき人たちの施設への訪問はあまりなく、「身寄りがいなかった入居者が多かったのかもしれない」と話す。

 北海道警によると、身寄りがないために居住先を同ホームの住所に移している犠牲者もいたという。

 高齢者が元の居住地と遠く離れた施設に入居し、犠牲になった「たまゆら」の火災同様に、今回の火災も高齢者をとりまく厳しい現実も浮き彫りにした。

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-19 00:16
 【ワシントン=佐々木類】4月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。

 米政府が抱く新たな不信感は、日本政府が2006年の日米合意をほごにし、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案などを検討し、今月中にも方針をとりまとめるとしていることにある。米側は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設という当初の日米合意が「最善の策」という立場を変えていない。

 それだけではない。米国務省関係者は「誰がどういう形で、責任をもって日本政府案を持ってくるのか」(国務省関係者)といぶかる。昨年12月中旬には国民新党の下地幹郎政調会長(当時)が訪米し、キャンベル国務次官補らと会談した際の内容について、移設問題の解決を「期限を切って迫られた」と説明。これを国務省幹部が記者会見で否定するなど、米側は日本側の正規の交渉窓口がどこにあるのか、と疑心暗鬼になっている。

 米政府関係者は日本の当局者に対し、政争ばかりで統治能力がない政情不安な小国に対する卑称を使い、「日本は『バナナ共和国』だ。安全保障の交渉などできない」とぼやいているという。

 一方、4月下旬に米議会関係者が招待する形とすることで調整が進められている小沢一郎民主党幹事長の訪米についても、小沢氏の「政治と金」をめぐる問題がネックとなり、大統領はもとより、副大統領や補佐官らホワイトハウス関係者が小沢氏と会う予定は一切ないという。

 安倍晋三元首相が、首相候補の筆頭と目されていた自民党幹事長代理時代の05年5月、ホワイトハウスでブッシュ大統領と「たまたま」すれ違い、言葉を交わしたケースはある。だが、米当局者は小沢氏の場合はそれすらないだろうと断言する。

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-17 11:14
 内閣府は15日、3月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、「着実に」を加えるなど従来の「持ち直し」の表現を強めた。上方修正は2009年7月以来8カ月ぶり。
 設備投資の下げ止まりや企業収益の好転が見られる上、雇用の悪化にも歯止めが掛かったことを踏まえた。個人消費や住宅建設も持ち直しの動きがはっきりしてきた。津村啓介政務官は「国内民間需要の自律的な回復の芽が出つつある」と評価した。
 主要項目では、個人消費など5項目で判断を上方修正した。5項目の上方修正も昨年7月以来。ただ、アジア向けの輸出やエコカー減税などの政策効果に依存する構造に変化はなく、本格的な景気回復にはまだ時間がかかりそうだ。 

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-15 22:41
 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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by wuuzhtnxbf | 2010-03-11 12:57
 参院選のマニフェスト(政権公約)の策定方法をめぐり、民主党内で小沢一郎幹事長が一元的に権限を握る方式に反発がやまない。政策調査会(政調)を復活させて国会議員全員がマニフェストの策定にかかわれるよう求める安住淳衆院安全保障委員長や生方幸夫副幹事長らは4日、「政調の設置を目指す会」を設立し、41人の国会議員が集まった。だが小沢氏中心の体制は揺るぎそうにない。

 「民主党らしさをもう一回取り戻そうと思っている人が多い。政策をやりたいというエネルギーがないと政党は根が枯れる」。安住氏は会合後、記者団に強調し、マニフェスト策定には政調の復活が不可欠だと強調した。会合には、小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長や小宮山洋子衆院議員らが参加。政府からも田村謙治内閣政務官が出席。鳩山由紀夫首相や小沢氏に改めて政調の復活を申し入れることを確認した。

 首相と小沢氏は2日に首相官邸でマニフェスト策定について協議。3月中にも政府と党による協議機関を始動させる。党側は細野豪志組織・企業団体委員長(副幹事長)ら幹事長室メンバーが中心となる見通しだ。

 党の国会対策委員会は、各衆院常任委員会に設置した政策協議のための「質問研究会」に閣僚を出席させ、マニフェスト論議を行う機能強化案を検討し、党内にわだかまる不満の「ガス抜き」も図る予定だ。

 政策立案に関与できない党所属議員の不満は根深い。桜井充参院政審会長は4日の予算委員会で、首相らを前に「閣内になかなか意見が言えない」と本音を漏らした。政調復活を求める会合でも「幹事長室や国対で政策をやる必要はない。政策を考える部門がない政党はありえるのか」(生方氏)など、党運営への異論が相次いだ。

 だが首相は4日夜、記者団に「政策会議を充実させ、意見が反映できる環境を作ればいい。マニフェストの委員会を作るから、議論できる舞台を作ることができる」と述べ、政調復活に応じない姿勢を示した。【近藤大介】

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